自己資金

2019年1月27日

起業をする時に「自己資金」の有無は重要な判断材料になります。 そもそも自己資金とは事業を運営するために自分で用意したお金のことを言います。 借入金は自己資金に含まれず、銀行に融資を依頼する時などに申請する要件の一つにもなります。 基本的には「創業時において創業資金金額の10分の1以上の自己資金を確認できる」などの条件があり、この条件をクリアしていないと希望額の融資を受けることができなくなります。

自己資金をどの程度用意できるか

起業するのに場所を確保するお金や運営するための人件費など、会社によって融資をして欲しい金額は変わると思います。 むしろ自己資金が足りないばかりに、自分が希望するような会社の準備ができなかったなんてことにはしたくありませんよね。 また起業ができたとしても、期の途中で資産が尽きて会社を運営していけなくなってしまった…なんてことにもなり兼ねません。 資産を十分に増やしておくためには融資は必要不可欠ですし、そのために自己資金をある程度用意できることも大切なのです。

目標達成の為にノルマやイメージを作る

そもそも自己資金は皆どのように貯めているのでしょうか? 恵まれていて両親からの援助を受けられる人もいるでしょうが、そんな人ばかりではないでしょう。 将来会社を設立したいと、若いうちからアルバイトして自己資金を貯めるために頑張っている人も珍しくはないでしょう。 自分のやりたいこと、目指したい場所があればいくらでも頑張れるものですもんね。 自己資金をどのぐらい貯めれば会社を起業できるのか計画的に行動することも大切です。 このアルバイトの時給はいくらで、目標金額までに1日何時間働いてどのぐらい働くのかなど、目標達成の為に具体的にイメージするとその目標を達成しやすくなるはずです。

まとめ

自己資金がないから…と諦めてしまう人もいるかもしれません。 近頃は昔のように自己資金が大金でないと会社を設立できないなんてことはなく、ある程度の資金があれば誰でも設立できるようになりました。 とはいえ、最初から費用や経費を高く設定する必要がないのであれば、まずは自己資金内でのスモールスタートをおすすめします。

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