性犯罪

2019年7月23日

平成29年7月に110年ぶりに刑法改正が行われました。 性犯罪が増えているにも関わらず、大幅な変更は行われてこなかったこともあり罰則を強化したものです。 今まで性的な犯罪に巻き込まれてしまっていたのに、法律に該当しないばかりに罰せられることもなければ軽い処罰で済んでしまっていたこともあり、時代に合わせた改革でもあるのです。 例えば、強制わいせつ罪に該当するのは今までは“女性のみ”と言われていました。 女性のなかでも13歳を境に暴行・脅迫を用いた姦淫、13歳未満は姦淫のみがその犯罪条件に該当すると言われていたのです。新しい法律では男性も強制わいせつ罪の被害に合った場合、罪を問われるようになりました。 また、性犯罪に置いては、罰則が他の犯罪と比較しても軽いことがありますし、性犯罪で被害者に大きな心の傷を追わせたのにも関わらず3年~5年程度の懲役になってしまい、すぐに刑務所から出てきてしまう人も多いのです。 これらの犯罪者は出所してから何度も同じような事件を繰り返します。 これらの犯罪の特徴として告訴がなければ公訴できない「親告罪」でもあるのです。被害者が自分から手続きをしたり訴えを起こさなければ、犯人が罪に問われる事がないのです。 これらは個人情報保護のプライバシーの観点で考えられているものですが、かえって性犯罪を増やす結果に繋げてしまっているとも言えますね。訴えるかどうかは被害者の判断になってしまうことは今までも問題になってきたのです。 今回の刑法改正によって、準強制性交も含まれるようになり、「姦淫」だけではなく「性交」も対象になりました。 他にも性犯罪の中でも子供を監護する親が性犯罪に手を出す場合もあり、これらの強制わいせつ罪に問われることになりました。 また親告罪から告訴がなくても公訴ができるようになっています。ただし「監護者わいせつ及び監護者性交等の罪」は教師や生徒、雇用関係などは該当しないとされていて、性的な暴力の範囲を考えると狭すぎて守ることができないのでは?とする考え方もあるのです。 性犯罪のすべてが解決したとは言い切れませんが、被害が少しでも減る未来が来るといいですね。

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