組織犯罪

2019年7月23日

2名以上の団体や組織が協力し犯罪を行うことを「組織犯罪」といいます。例えば集団ストーカーやテロなどはその分類になります。 日本では「組織犯罪処罰法」によって法的にさばける法律が存在しています。 2016年まではこの対象となっていたのが、いわゆる暴力団による犯罪でしたが、近年多様化している犯罪に対して法的な裁きができるように見直されました。 日本ではもともと犯罪を起こそうと頭で目論んだ段階では法律で裁くことができず、それを実行してからでないと逮捕できないとされていました。 ただし共謀罪については、悪口で同意しただけで一般人でも逮捕されてしまうのでは?そんな監視社会は嫌だと反発の声もありました。 2017年6月に「テロ等準備罪」が追加になりました。他国のテロ犯罪に加担した場合に裁けるもので、国際組織犯罪防止条約」の締結によって効力が発揮されるようになりました。 三人以上の者から成る、物質的利益を得るため重大な犯罪又は条約に従って定められる犯罪を行うことを目的として組織された、一体として行動する手段が「組織的な犯罪集団」と定義されています。 これによってより厳格に裁かれることになったのです。 また一般人ではなく実際に資金を用意するなど準備行為が行われていることを、処罰の対象にしたのです。 これらの国際犯罪には例えば薬物の密輸や、マネーロンダリングなども含まれます。 2020年に東京五輪・パラリンピックが開催されることもあってテロ対策に万全を期すためにも必要な条約であり、安倍総理が強い意欲を持って望んでいたものでもあります。 オリンピックが行われると日本にたくさんの外国人観光客が出入りするようになるので、なかには観覧目的ではなく日本でテロ行為を行ってやろうと犯罪を考えている人が入ってきてしまう可能性もあります。 事前に防止できるのがいいのですが万が一犯罪を犯してしまった時に、それを規制する法律がなければ裁くこともできませんよね。 日本はこれらのことも踏まえて組織犯罪に巻き込まれないように、国単位で対策をしていくことが必要なのです。

CONTACT

お問い合わせ

ご質問・ご相談は下記よりお問い合わせフォームにご記入いただき、
内容をご確認のうえ、送信してください。
お問い合わせの内容によっては、お時間を頂戴する場合がございます。
(提案やご紹介のメールに対しましては、お返事を差し上げられない場合がございます。)

お問い合わせフォームへ