公共政策

2019年7月24日

公共政策とは民間だけでは解決・処理できない問題や課題を、政府や地方公共団体が主導をとって行う政治的な計画を指します。 幅広い分野があり具体的には「憲法政策」や「外交政策」「安全保障政策」などを行っています。 日本では戦後以来、長年積み重ねてきたシステム(法律)などの見直しが早急に求められています。 例えば1980年以降、政府が取り組んできたのが「民営化」です。 郵政や鉄道などで行われて、私たちの生活にとって身近な場所での変化だったこともあり、多くの人達の関心を集めました。 ですが時代の変化に伴って、解決しなくてはいけない問題は変わっていきます。 例えば人口減少による少子高齢化問題や、中央と地方の格差問題、地域医療の崩壊などの問題は民間に委ねているだけでは根本的な解決になりません。 その危機感から消滅都市なんて呼ばれることもありますね。 あまりに規模が大きすぎて政府が動かないと問題を解決できるレベルではないのです。 そのため行政や企業・受益者などが協力してそのシステムを変え構築し直すことを公共政策としています。 公共政策が世間に認知されたのは2003年にスタートした「公共政策大学院」の制度ができたことでもあります。 政治学や政策科学を中心に学び社会問題の本質を見極めるための学科になり、将来的には政策の提案などを行い公務員になる人が多いのだといいます。 その地域の問題を解決することはもちろん、専門性を身に着けてさまざまな場所で活躍しています。 政策実務家として活躍する人もいるなど、その認知度や重要性は高くなっています。 さまざまな場所で公共政策を求める人が増えています。 助けを求めている人たちに対して迅速に効果的な救いの手を差し伸べること、本当に望んでいることを提案することが公共政策の使命でもあり、必ず向き合わなくてはいけない壁でもあるのです。 公と民を橋渡しする存在でもあり、今後の日本をより良くする為には考えなくてはいけない問題がたくさんあるのです。 公共政策で中央も地方も幸せに生活できる環境を整えていきましょう。

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