人口減少

2019年7月25日

日本は人口減少社会ともいわれるほど、毎年のように人口が減り続けています。 驚くことに2030年にはすべての都道府県で人口の減少が始まり、2045年には日本の総人口が1億642万人まで減るといわれているのです。 今後30年間の間に2000人以上もの人口が減少すると予想され、その割合は地方になればなるほど深刻になると考えられています。 ですが日本にはさまざまな問題がある中で、人口減少についてはあまり深刻にとらえていない傾向があります。 ただし人口減少が引き起こす様々な問題は今からしっかりと考え取り組んでいかないと、日本での生活が難しくなるぐらいとても深刻な事態になってしまうのです。 例えば人口が減少して今後は高齢者の割合が日本の総人口の4割になるといわれています。 近い将来10年後には労働人口が500万人も減少すると考えられ、その結果消費者の中心となる人口が大きく減少すると予想されています。 高齢者中心の社会では生活費も厳しくなり経済の縮小が起きるのは目に見えています。 人口が減少すれば24時間営業のお店も格段に少なくなりますし、より機械化や無人化が進むようになるのではないで しょうか。 また都心部であっても不動産の価値が崩壊してしまう可能性もありますし、住む人がいなければ空き家や廃墟が目立つ地域になってしまうことも考えられます。 人口減少の大きなあおりを受けるのは教育現場だともいわれています。 今は難関校だった大学も、少子高齢化が進めば誰でも入れる大学になるかもしれません。 今でも教育産業が衰退していくのでは?と考えられる時代ですので、実は人口減少がいかに大きな影響を及ぼすのかがわかるデータでもあります。 日本は少子高齢化が進み続けると考えられています。 人口減少は避けられない問題ではありますが、今だけでなく10年後・20年後を考えた時にどう対応していくのかを真剣に考える必要があるのではないでしょうか。 地方だけでなく都心部でも大きな影響を及ぼす問題ですので、他人ごとだと思わずにしっかりと考え対策していくことがとても重要なポイントになるのです。

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