事業後継者問題

2019年7月25日

中小企業の経営者の年代が上昇傾向にあるといわれています。 思うような経営者交代が行われなくなり、後継者に継がせる形ができなくなってしまっています。 多くの会社では後継者になんらかの形で事業を継いでほしいと考えていても、継がせたい後継者がいないなど、それを実現するのが難しくなってしまっているのです。 実際に企業全体で見た時に全体の65.4%が後継者不在のままだといいます。 なかには60歳近い定年間近になっても後継者と呼べる人がいないと、頭を悩ませている人がいるのも事実です。 本来であれば中小企業などの場合、家業として経営を行っている場合が多く、社長が引退する時に子供に継承されるのが一般的な形だとされてきました。 親族内の継承の場合は贈与税や相続税などの猶予もありますし、企業としてもメリットが多いはずだったのですが、現実はそうもいかないようです。 少子高齢化が進むと跡取りとなる人材がおらず、誰にもお願いできない形になってしまっているのです。 中小企業は経営が難しいといわれ売り上げが伸び悩んでいる企業も多い中、このままでは経営自体がうまくいかなくなってしまう危険性もあります。 日本では働き方に対して多様化する考えも広がっていますので、家業を継ぐのが当たり前ではなく会社を継承しない人生を選択する場合も増えているのです。 親族以外が中小企業を継ぐ場合、地方の金融機関の協力や、売り上げを伸ばしやすい環境づくりも大切になります。 成長しようと頑張っている企業に対して後押しする姿勢がないと、成長にも繋がりにくくなってしまいます。 親族であればこれらの問題はないにしても、中小企業が成長しやすい環境を作ってあげることがいかに重要なことかがわかります。 事業の後継者問題は中小企業の新しい課題になることでしょう。 利益有無にかかわらず、継いでくれる人材がいなければ企業としての成長もできなくなってしまいます。 事業後継者問題についてまずは知ること、そのうえで家業を継ぐ人もいれば別の人に頼む場合もあり、早い段階で検討していくことが求められています。

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