女性活躍推進

2019年7月25日

2016年4月に「女性活躍推進法」が施行されたのは記憶に新しいのではないでしょうか。 女性でもこの法律についてよく知らない…、なんて人もいるはずです。 政府が女性の職業生活における活躍を促進しますというのが、この法律の目的になります。 今の日本では昔のように女性は家で主婦業をしているのではなく、男性と同じように仕事をしてバリバリ活躍できる人が増えています。 実際に女性の就業率が上昇傾向にあり、それまでは男性しかできない仕事だった職種でも女性が活躍して役職に就くこともできるようになりました。 ですが女性の場合ライフステージん変化に伴って働きたくても働けない状況が起きてしまっているのも事実です。 実際に働きたい気持ちはあっても働けない女性は実に300万人にも及ぶといわれています。 例えば子供を出産し第一子出産後に約6割の女性が今までの仕事を辞めています。 その後再就職する場合も、正社員の道は難しくアルバイトやパートなどの仕事に就く人が多いのも事実です。ライフステージの変化もあり、女性の役職は少ないのです。 こういった現状もあり、女性活躍推進法が施行されたとはいえ、活躍できる場が少ないのも事実です。 ではどうしてこのような法律ができたのでしょうか。 それは少子高齢化による人材不足をどうにか補うために、政府が考え出したものでもあります。 中には移民を受け入れることで人材不足を補う動きもありますが、今の政治ではできる限り女性が活躍し人材不足を補うことを進めています。それがこの女性活躍推進法になるのです。 女性にももっと長く働いて男性と同じようにキャリアを積んで欲しいといった目的もありますが、実際には女性の仕事復帰は保育園問題や介護の問題もあり思うようには進んでいません。 働く女性が増えれば保育園の需要も増えますが、保育士不足による待機児童などの問題で仕事ができない人もいます。 核家族が増えていることもあり、待機児童になれば仕事に復帰するのは遠い話になってしまいます。 そういった面から考えても女性が活躍するためには、まだまだ問題が出てきそうです。

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