障害者雇用

2019年7月26日

日本では企業に対して一定の障害者を雇用する為の「障害者雇用促進法」があります。 2018年に改正され法定雇用率が引き上げられました。 そもそも障害者の雇用を促進することによって安定はもちろん、自立を促し障害者が職業に就くためのリハビリテーションを目的としています。 障害者であっても能力を生かせる場所を作り出すことを目的としており、企業にとっても不足しがちな人材を補うことにも繋がります。 障害者だからと差別するのではなく、ルーチンワークなどは障害者であっても丁寧な仕事をしてくれる、真面目に仕事に取り組んでくれるなどの話も耳にします。 障害者として考えるのではなく、回りの人達が多少の配慮することができれば、ほとんど変わることのないレベルで仕事をすることができるのです。 ですがこの現実を知りながらも障害者であるだけで、健常者と同じ仕事をしているのに賃金が安くなってしまったり採用を拒否、昇給を与えないなどの問題も起きています。 障害者になると研修などのOJTを受けさせないなどの差別が起きないように、2018年に法律の改正が行われたことによって、より合理的な対応を求められるようになりました。 また、それだけではなく障害者を雇うことに対してまわりの理解がなく、なかには社員同士の苦情が絶えない場合もあります。 既存のメンバーに仕事の負担が多くなった、障害があることで仕事を任せられない、障害ならではの独り言や奇声などに対する不信感などの問題もあり、苦情が出てしまうことも珍しくないのです。 2018年の法改正によって精神障害者に対しても障害者として認定されるようになりました。 その結果、法定雇用率が引き上げられ、0.2~0.3%程度高くなっています。 さらに今後もその見直しが行われることも決まっており、障害者の雇用は増えていくと考えられています。 障害者であっても健常者であってもお互いを尊重しあい、仕事ができる社会を目指すことが大切です。 お互いが得意とする分野や苦手な分野を補えれば、もっと社会は良くなっていくことになるでしょう。

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