窃盗被害

2019年7月28日

窃盗被害とは?

窃盗とはついつい誘惑に負けて物を盗んでしまったり、他人の金銭や品物を盗むことをいいます。 窃盗罪になると刑法第235条によって「10年以下の懲役もしくは、50万円以下の罰金」が課せられます。 窃盗罪の場合、事件当日にその場で逮捕される現行犯逮捕のケースと、しばらく経ったあとに逮捕される後日逮捕の2種類があります。

窃盗被害は誰でも起きる可能性がある

窃盗の被害に合うのは特別な人に限りません。 日本の最も古典的な犯罪とも言われ、窃盗の件数は毎年少なくなっているものの、今でも年間100万件近い数の窃盗が起きています。 交通事故などを除く一般刑法犯の中では7割以上を占める高い割合になります。 例えばバイク・自転車の窃盗をはじめ、万引きや置き引きなども窃盗に分類します。 車上荒らしなども窃盗に当たりますが、実はこれらの窃盗は検挙率が低いことでも知られています。 窃盗の内容によっても変わりますが、お財布泥棒の場合かつては1割まで下がった時期もありましたが、今では3割程度の検挙率に上がっています。 それでも窃盗が10件あったとしたら3件しか捕まらないことを考えると、いかに多くの人がそのまま泣き寝入りになっ てしまっていることがわかります。

県によって窃盗被害の検挙率が異なる

窃盗の検挙率については県によっても異なることがわかっています。 例えば大阪・東京・兵庫などは検挙率の低い県としても知られています。 主に繁華街などもある県になるので、窃盗被害の件数ももともと多いのが関係しているかもしれません。 窃盗も巧妙化してしまっていることもあり、簡単には検挙できなくなってしまっているのです。 また逆に検挙率の高い県には島根県・秋田県・福井県などがあり、5~6割程度の検挙率となります。 同じ日本でも県によってここまで違いがあるとは驚きです。

まとめ

窃盗被害の中には生活費に困り食べるものも買えずに窃盗に走ってしまうケースもあります。 なかには本格的な犯罪が絡んでいるケースもありますし、窃盗被害に遭う可能性は誰にでもありますので注意してください。

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