タックスヘイブン

2019年7月29日

タックスヘイブンとは?

法人税や源泉課税などの一定の課税に対して著しく軽減したり、免除をしている国や地域のことをタックスヘイブンといいます。 本来資源や産業に恵まれない小国が、他国を拠点としている企業などの物流や資産を税制上優遇することによって、自国に招き入れるのが目的として行われています。 国によって言い方には違いがあり、フランスではパラディ・フィスカルと呼びます。他にも租税回避地と呼ばれることもあり、様々な表現が使われています。 ケイマン諸島やキュラソー島・スイス・パナマ・ルクセンブルクなどの国々がこのタックスヘイブンにあたります。 多くは多国籍企業やヘッジファンドなどに使うことが多いのですが、中には犯罪組織やマネーロンダリングなどのテロ資金として利用されてしまうこともあります。 大手通販会社のAmazonが付加価値税率の低いルクセンブルクに欧州本社を置いている、グーグルがアイルランドに支社をおき、バミューダ島を通して送金するなど、IT業界の租税回避の動きが強くなっています。 その流れを改善するために、2000年6月に経済協力開発機構によってタックスヘイブンを35カ国と特定させ、税制の見直しを行うように求める動きが起こりました。 このような税制慣行が当たり前になってしまうと、税金の負担について不公平さが出てしまいます。

日本の企業もタックスヘイブンを行っている

日本ではタックスヘイブンについてニュースになることは少ないのですは、実は例外ではなく東証一部上場の時価総額上位50社のうち、45社はタックスヘイブンを持っているとされています。 例えばみずほファイナンシャルグループにおいては、タックスヘイブンの子会社を45社も所持しており、SONYが34社と驚くべき数になっています。主に銀行や商社などに多く、日本も例外ではないことがわかるのではないでしょうか。 その額はアメリカに次いで二番目に多い、55兆円にもなると言われているのです。

まとめ

タックスヘイブンついて日本人は知らない人が多すぎるのかもしれません。 本来支払うべき税金になりますので、今後はもっと厳しく取り締まられる可能性もあります。

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