雇用

2019年7月29日

日本の雇用とは?

戦後の日本では、「終身雇用」「年功序列」「給与体系」「賞与制度」の4つの支柱によって成り立っています。 例えば終身雇用は、採用された1つの会社に対して定年まで働き続けることをいいます。 この間に解雇されることはそうそう考えられず、日本のように安定志向の高い人種にとっては終身雇用であることが、安定剤にもなっています。 ただし日本の場合は成果に対して報酬が上がる方法ではなく、会社に勤め働いている年数や年齢に応じて賃金を上げる方法をとっています。 勤務期間が長くなればなるほど給料が上がりやすくなりますが、その反面実績があっても年功序列によって役職につけない人も少なくないのです。 日本の雇用はおもに“メンバーシップ型労働社会”と呼ばれるもので、会社に入社した後に、社員になった人に対して相応しい仕事を与えるシステムを持っています。 これは海外の会社で取り入れているジョブ型労働社会とは、真逆の考え方になります。

日本の雇用のメリット・デメリット

日本の雇用のメリットとして、海外のジョブ型労働社会と比較すると失業率が格段に低いメリットがあります。 特別な事情がない限りは解雇になることはありませんし、就職してから年々給料が上がり生活が安定する仕組みがあります。 また同じ会社で長期間働く人が多い=チームワークの高さにも繋がるなど、日本の雇用ならではのメリットがあります。 その反面いくら努力しても賃金が上がることのない仕事では若年層の意欲の低下に繋がってしまうこともあります。 誰だって頑張った分の評価が欲しいと思うものですが、日本の場合はそれが実現できない場合もあります。 特に労働者が高齢になると若者に対して負担は大きいのに賃金が安い状況に対して、不満が募ってしまい退職を選んでしまう人もいるのです。企業側にとっても従業員の質が低下しやすく、利益の低下に繋がってしまうことも考えられます。

まとめ

日本の雇用にはメリットもあればデメリットもあります。 大手企業の倒産など、定年まで安心して働けるとは言い切れなくなっている現代だからこそ働き方は自分で決めていなかくてはいけないのかもしれませんね。

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