後継者問題

2019年7月29日

後継者問題とは?

日本では中小企業の多くが後継者不足によって廃業に迫られるなど、事業継承ができない問題がおきてしまっています。 特に今の時代は主に団塊世代が経営を退きはじめた時期になり、ちょうど世代交代の時期でもあるのです。 一昔前の中小企業の場合は家業として、社長から息子などが跡取りになるのが一般的でした。 ですが少子化問題やライフスタイルの多様化によって仕事を自分で選ぶ人も増え、跡取りになる子どもがいないのです。 人生の選択肢が増えるのはいいことですが、その反面こんな問題がおきているのを忘れてはいけません。 ただし後継者がいないというのは会社にとって死活問題になってしまうことがあります。 中には「自分の代で事業をたたもうか」「会社の継続は難しいのでは」と誰にも相談できず、5年後10年後の会社の未来を考えている人もいるのではないでしょうか。 実際、とあるデータによると2009年~2014年にかけて中小企業は40万社も減少したといいます。 その割合は年々増加傾向にあり、70歳を迎える法人経営者のうち、約6割は後継者不在だというのですから驚きですね。 M&Aなどの親族以外の後継者も増えている後継者問題を解決できない企業において注目されているのはM&Aではないでしょうか。 企業を合併したり買取を行うものになり、業界再編などで事業を活性化させる動きも増え、成長路線に進む企業も増えています。 ここ10年間でみても法人経営者の親族内継承の割合は格段に急減していて、それ以外の人たちが継承する割合も6割にまで急増しているのです。 そうはいっても世界的に見ればM&Aは決して珍しいものではないものの、日本ではまだまだマーケットの幅が狭く、M&Aを希望していても後継者が見つからない企業も少なくないのです。 本来の会社としての技術や知識などのノウハウをうまくいかすことができれば、十分に利益を得ることも考えられるのです。

まとめ

日本の後継者問題はとても深刻です。 M&Aがもっと広がり希望する人が増え中小企業の倒産が減るといいですね。 どんな会社にも培ってきた技術や知識などの大切な歴史があるのです。

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